マイクロ法人 個別記事

【マイクロ法人】個人事業の税金は上がった?

【マイクロ法人】【個人事業主】
の二刀流って社会保険料は抑えられる
けど所得税は上がるんじゃないの?

トータルで税額が変わらなければ
【マイクロ法人】を設立する意味
ないじゃん!

【マイクロ法人】を設立するの最大の目的は

社会保険料の圧縮ですが

その分、社会保険料の納付額が減るので

経費が減り、所得税は上がります

2022年の確定申告で

【マイクロ法人】【個人事業主】の二刀流

を実践するカネオが

【個人事業主】の税額はどうなったのか?
解説していきます( `ー´)ノ

目次

【マイクロ法人】と【個人事業主】の二刀流を実践する理由

【個人事業主】だけでも大変なのに
なぜわざわざ二刀流を実践するの?

理由は一つ!
【社会保険料を安くするため】
です(*'ω'*)

【個人事業主】だと売上が上がれば上がるほど

【国民健康保険料】も高くなります。。。

そこで【国民健康保険料】の負担を

下げるために経費を増やすことを

考えますが実践してもあまり効果的

ではありません(@_@;)

【国民健康保険料】はなぜ高い?

国民年金保険制度によって支払われる保険金の多くは、
被保険者が納める保険料によって決まります。

被保険者は自営業者個人事業主の他、

無職の人などの低所得者によって構成

されており、十分な保険料を支払えない人

や未納の人も少なくありません。

そのため、中所得者の負担が大きく

なる傾向にあります。

【国民健康保険料】にも上限はある

国民年金保険料には上限が設けられており、

どれほど所得の高い人であっても

一定以上の保険料は払わなくて良い

仕組みになっています。

そのため、

中所得者が高所得者と同額の保険料を支払うこと

になるケースが考えられ、

その場合の負担割合は高くなると言えます。

【国民健康保険料】を安くするには?

カネオは【個人事業主】としてちいさな美容室を

経営していますが、残念ながら高所得まではいかず

中所得程度です✂

一番、保険料の割合が高いゾーンなので

高額になる【国民健康保険料】に悩まされていました。

所得が多くなれば保険料が上がるのは当然
ですが、中所得でもその負担額は会社員の方の
1.5倍程度になります(-_-;)

【国民健康保険料】を安くするために

経費をなるべく増やして所得を減らして

【国民健康保険料】を減らそうと思いましたが

会社員の1.5倍の高額な保険料は変わりませんでした

なぜなら【国民健康保険料】には
会社員が加入する【健康保険】との
大きな違いがもう一つあるからです

【国民健康保険】には扶養がない!?

【国民健康保険】には
扶養という概念がありません。

会社員が加入する【健康保険】には扶養というものがあり

本人 + 妻 + 子供

本人が支払う保険料でまかなう事ができます。

しかし【国民健康保険】には
この扶養という概念がありません。

本人 + 妻 + 子供

分の保険料を支払う必要があるのです。

カネオは妻と子供2人の4人家族なので

保険料は4人分支払う事になるので

経費を増やしても保険料を減らすには限界がある

という事です

【マイクロ法人】で保険料は安くなった?

結論を言うと【マイクロ法人】
保険料はかなり安くなりました

特に今、個人事業主で

本人 + 妻 + 子供

【国民健康保険料】を払っている方には

かなり効果的なので超おすすめです。

でも支払う保険料が少なくなる分、控除が少なくなり
【個人事業主】の所得が増えるので所得税は上がります。

【個人事業主】の所得税は高くなった?

結論から言うとカネオの場合、
所得税は前年より高くなりました。

と言っても
保険料の削減分 > 所得税の増加分
といった感じです

前年と所得や控除の金額に差があるのと

【マイクロ法人】設立が5月だったこともあり

参考になるか分かりませんが5万円ほど増えました。

【マイクロ法人】にかかる法人税等を考慮しても

カネオの場合は保険料がその10倍ほど減ったので

設立するメリットの方が大きかったです。

ただし設立に関する情報収集等の時間を時給換算すれば

そんなに効果的ではないと感じる方も

いるかもしれませんね(*'ω'*)

まとめ

  • 【個人事業主】が加入する【国民健康保険】は保険料は節税しにくい
  • 中収入程度の【個人事業主】は会社員の1.5倍程度の負担が課せられる
  • 【国民健康保険】は扶養の概念がないので家族持ちはさらに負担増
  • 【マイクロ法人】を設立すると健康保険料の負担が減る
  • 【マイクロ法人】なら家族分が扶養できる
  • 【個人事業主】としては社会保険料控除が減り所得税は増える
  • 社会保険料の削減分 > 所得税の増加分 



【マイクロ法人】は、設立のための準備や手間はかかりますが、
その節税効果は今後の恩恵があると考えるとやる価値あり!

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