マイクロ法人 個別記事

【マイクロ法人】とは?設立ガイドつき

【マイクロ法人】って設立したら
節税できるんでしょ?

【マイクロ法人】ってなに?
違法の会社なんじゃないの?

【マイクロ法人】という言葉を聞いた

【個人事業主】の方はこんな感じで

考える方が多いのではないのでしょうか?

カネオは実際に【マイクロ法人】

を設立して【個人事業主】との二刀流

を実践しています。

今回は、【マイクロ法人】設立で

節税したい【個人事業主】の方に

二刀流のメリットと気になる

違法性についてお話いたします。

ぜひ最後までお読みください

目次

そもそも【マイクロ法人】とは?

【マイクロ法人】って
普通の法人となにが違うの?

そう考えている方向けに

【マイクロ法人】について簡単に

お話していきます。

そもそも【マイクロ法人】とは
【代表社員が1人の合同会社】
のことです。

法人と聞くと立派なオフィスや

設備が整っている環境

従業員を雇っている会社をイメージ

するでしょう。

しかし【マイクロ法人】は1人社長が

従業員を雇わず必要最低限の環境で

事業を行う事業形態のことです。

事業内容は個人で出来るものが多く
ブログ運営投資ネット販売
様々です

通常の法人とは異なり

事業拡大よりも

絶税目的で設立されるケース

が多いです。

【マイクロ法人】を【個人事業主】が設立するのは違法なの?

節税目的で法人を設立
するのは違法では?

【マイクロ法人】の設立を検討するうえで

違法性の有無は重要なポイントです。

結論から言うと

【マイクロ法人】【個人事業主】

設立することは違法ではありません。

違法に当たるのは事業を行う実態がない
ペーパーカンパニーを設立することです。

ペーパーカンパニー【マイクロ法人】

同じく節税目的で設立されるため

【マイクロ法人】=違法

といったイメージを持つ方がいます。

【マイクロ法人】を設立する際には

事業活動の実態の有無に注意しましょう

【マイクロ法人】を【個人事業主】が設立するメリットは?

【個人事業主】【マイクロ法人】設立には

以下のようなメリットがあります。

  • 所得税を節税できる
  • 消費税の免税事業者となる
  • 社会保険料の負担を抑えられる
  • 社会的な信用を得られる
  • 資金調達の審査に通りやすい

順番に解説していきましょう

所得税を節税できる

例えば【個人事業主】の売上を

【マイクロ法人】に移して

そこから役員報酬を受け取りましょう

法人から受け取る役員報酬には

給与所得控除が適用されるため

所得税を節税できます。

ただし【マイクロ法人】を設立する際は

【個人事業主】と違う業種である必要

があるのでしっかり線引きして

説明できることが必須になります

いくら節税できるかは所得で
変動しますが最低でも
約8万円安くなります。

消費税の免税事業者となる

事業の売上1000万円を超える

翌々年から消費税の課税事業者

なります。

ただし令和5年10月に

【インボイス制度】が導入されるため

消費税の免税事業者であるメリットは

無くなってしまいます。

消費税の納税回避が目的

【マイクロ法人】を設立したいと

考えている方はしっかり確認

しましょう。

社会保険料の負担を抑えられる

【マイクロ法人】を設立すると

【社会保険料】の負担が抑えられます。

【会社員】【自営業】かで

加入する社会保険が異なるからです。

会社員・自営業加入する社会保険の種類
会社員健康保険・厚生年金
自営業国民健康保険・国民年金

/あなたが【マイクロ法人】を設立すれば

健康保険・厚生年金 に加入します。

そして【個人事業主】【マイクロ法人】

の二刀流の場合、

【マイクロ法人】で役員報酬に応じた

社会保険料を負担しますが

【個人事業主】で社会保険に加入する

必要はありません。

社会保険法人として加入します

【マイクロ法人】から支払う役員報酬を

少なくすれば【社会保険料】も少なくできます

社会的な信用を得られる

【マイクロ法人】メインで事業を行う場合

のメリットですが

会社を設立すれば社会的信用

得られます。

【マイクロ法人】は設立時に
登記が必要です。

そして会社法に則って運営するため

社会的信用が

【個人事業主】より高いです。

資金調達時の審査も通りやすく

なりますが

【マイクロ法人】の場合、

事業の拡大を目指さないので

メリットとは言いづらいかも

しれません。

【マイクロ法人】を設立するデメリット

【マイクロ法人】の設立にはメリットだけ

でなくデメリットもあります。

  • 経理の手続きが多く複雑
  • 会社の設立費用がかかる
  • 法人用の銀行口座開設が難しい

順番にみていきましょう

経理の手続きが多く複雑

【マイクロ法人】とはいえ

法人に変わりないので

税務書類の作成は複雑になります。

法人事業概況書勘定科目内訳書など

【個人事業主】には経験ない

簡単に作成できない書類を

作成しなければなりません。

税理士さんに依頼した場合
【個人事業主】より
2~3倍高額になりやすいです。

会社設立の費用がかかる

仕方ない事ですが

【マイクロ法人】を設立すると

設立に必要な費用

維持するために必要な費用

がかかります。

設立費用は、

株式会社約24万円

合同会社約6万円です。

【マイクロ法人】ならコストも安い
合同会社がおすすめです

法人用の銀行口座開設がむずかしい

【マイクロ法人】を設立する際

法人用の銀行口座が必要になりますが

これが難しいです。

実際の取引を証明する書類なども

提出を求められることがあり

審査も厳しいです。

店舗のある銀行が理想的ですが

ネット銀行でも問題ありません

銀行口座が作れなかったら
大変だからやめようかな?

という方には

【マネーフォワード会社設立】

がおすすめ

利用者は住信SBIネット銀行での

口座開設がすぐに可能です。

利用料も無料なので
自分で手続きしたい方には
コレしかありません

【マイクロ法人】の設立手順

  • 事業・登記内容を決定
  • 法人用印鑑を作成
  • 定款作成
  • 定款認証
  • 資本金の払い込み
  • 振込証明書の作成
  • 登記申請書を作成・登記申請
  • 登記簿謄本・印鑑証明を受け取る
  • 税務署に各種届出

マネーフォワード会社設立なら
上記の複雑な内容もチャートに
従って進めるだけなので
おすすめです

まとめ

合同会社は出資者全員が経営に関与して

出資者の総意で経営を進める法人形態です。

【マイクロ法人】は自分自身が

代表社員になる1人会社なので

自分自身でどんな経営を行うかを

決めることができます

難しくて分からないな~
でも得したいな~

という方は

【マイクロ法人】に特化した

専門家にお願いしましょう

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