節税のヒント 節約・節税・良コスパ

【個人事業主】がやっておきたい節税5選

今回は個人事業主が絶対に抑えておきたい
節税ランキングBEST5です!

もしまだやっていないことがあるようでしたら
ぜひ参考にしていただけると嬉しいです☆

目次

第5位 必要経費をしっかりと計上する

なんだか当たり前の事のような
気がしますがコレが重要なんです。

実はけっこう抜けている方が

多いような気がします。


人件費とか備品代とか飲食代

交通費など小額でも必要経費

確実に計上すれば

税額を減らせます

領収書をしっかり取っておいて
こまめに帳簿をつけていくことが
大事ということです


自宅仕事に使っている場合、

家賃水道光熱費を専有面積分や

使用料を按分することで

経費にすることも可能です。

もし30%が経費に落ちると
利益は減ります税金が減る
ということになります。

持ち家の方で住宅ローン控除

受ける場合は要注意です


そういう事業用の割合が

床面積の2分の1を超えると

適用を受けられなくなります

住宅ローン控除のほうが
実は節税になったりする
場合もあるので要注意です。



また住民税所得税経費になりません。

けれども消費税印紙税固定資産税

不動産取得税などは経費になります

第4位 iDeCoで積み立て

iDeCoは自分のための年金
自分で積み立てる制度です。

原則20歳以上60歳未満の

国民年金・厚生年金加入者なら

誰でも加入できるようになりました。


掛け金を払いながら

預金とか投資信託などで

運用する制度で運用益が

非課税になるだけではなく

掛金が全額所得控除になります。

お金を積み立てしつつ
税金も下げられるものです


毎年、所得税住民税軽減され

iDeCoで利益が出てもその利益

税金はかからないんです。

また受け取り時にも一定額まで無税
となる大変メリットがある制度なんですね

節税効果はどれくらい?

年収が高い人ほど節税効果
高まってくるんです


具体的に比較してみたいと思います

例えば年収400万円の人が

毎月2万3000円積み立てたとしたら

年間で27万6000円積み立てること

になります。

この場合、翌年の税金41400円
約15%程度節税できることになるんです。


一方、年収が5倍の2000万円の経営者

が毎月同じ23000円積み立てて

年間で276,000円積み立てるとすると

税金が120,600円共通差額に対して

節税できるということになるんですね。

第3位 短期前払費用の特例を活用

この前払費用というのは
翌期の経費の前払いのこと
なんです。


原則的には当期の必要経費

として算入はできないのですが

一定の要件を満たした前払費用

については当期の必要経費として

計上することができます。

これが短期前払費用の特例
と言われるものです


・支払日から1年以内にサービスの提供を受けること
・1度適用したら継続して、適用を受け続けること
・損金経理をしていること
・収益の計上と対応させる必要がないものであること


以上の4つが短期前払費用の特例

を活用する条件になっています。

第2位 青色申告へ変更

個人事業主所得税消費税

というのは

確定申告を行って納めていきます。

住民税とか事業税確定申告
の情報を基に国が計算して
決定します。

青色申告は決算書を作成する

確定申告の方法で

白色申告より書類作成の

手間は増えますが

メリットはたくさんあって

大きな節税効果を得られます。

代表的なメリットを3つ
ご紹介していきたいと
思います。


*65万円の特別控除を受けることができる
*家族従業員への給与を全額経費にできる
*赤字になった場合繰越控除ができる

青色申告65万円の特別控除を

受けられますが

白色申告だと10万円の控除だけ

なんですね。。。

まだ白色申告の方はぜひ
青色申告にしてみてください

番外編 少額減価償却資産の特例

こちらは青色申告をしていること
が前提なので番外編にします。

青色申告していれば

取得価格が30万円未満のもの

一気に経費として

落とすことができます。


例えば1台25万円パソコンを購入した

とすると通常10万円以下でないと

一気に経費に出来ないものが

10万円以上でも1度に経費にすること

ができるんです。

決算期末の確定申告前に
駆け込み的に行える節税法です。

注意点として税込経理をしている場合は

消費税込みで30万以上だとアウトです。。。


また1事業年度

300万円が限度額となっています。

300万円はかなり大きいので
大幅に利益が出そうな事業年度
ぜひ活用しましょう。

第1位 経営セーフティ共済と小規模共済の活用

これは本当にオススメ

この2つは国が運営している制度

なんです。


国が滅びない限り潰れないので

国公認で節税できるということです。

とても手堅い節税方法なので
経営者の方にはぜひダブルで
加入していただきたい制度

となっています。

*経営セーフティ共済のポイント

掛金は全額必要経費にでき
掛金月額は5,000円から20万円
まであります。

年額で最大240万円までかけられて

途中でも自由に増額減額が可能です。

利益を圧縮して経費にすることで

その経費はゆくゆく戻ってくるので

簿外ということなんです。


簿外にためておいて

大きく赤字が出る年とか

退職金を支給するタイミング

受け取って相殺することで

節税効果を高めることが

出来るという事です。

簿外に貯めておいて

まさかの時にも備えられる

みたいなことです。

この制度の本来の機能として
取引先が倒産した際には
担保無保証人で掛金の10倍
最高8000万円まで
借りることが出来るんです

*小規模共済のメリット

小規模共済小規模の企業個人事業主
を対象とした退職金制度です

月額1000円から7万円までの範囲で

掛け金を設定できて

その全額を課税所得から控除すること

ができるんです。


最高で7万円×12か月の合計84万円

の控除を受けることができるんです。

長期的にかけることが前提の制度ですので
やっておいて損はないかと思います。

まとめ

個人事業主がやるべき節税5選

  • ⑤必要経費をしっかり計上する
  • ④iDeCoで積立
  • ③短期前払費用の特例を活用
  • ②青色申告への変更
  • ①経営セーフティ共済と小規模共済の活用

基本的なものばかりですが
まだやっていないものがあったら
ぜひ始めましょう!

-節税のヒント, 節約・節税・良コスパ

© 2024 カネオとおかね Powered by AFFINGER5