iDeCo 資産運用

【iDeCo】始めるなら今の3つの理由

2022年、なにか将来のためにはじめるぞ~

と言っても何から始めればいいのかな~

そんな方におすすめしたいのがiDeCo

自分で貯める年金制度

将来へのために備えていきましょう。

そしてどうやら2022年から

大きな変化がありそうです

さてどんな変更があるのでしょうか?

目次

iDeCoについて

自分年金を作る有効な制度として、

幅広い年代から注目されている

iDeCo(個人型確定拠出年金)

その加入者は年々増え続け、

2021年7月現在では200万人を超えています。

さらに2022年にはiDeCoの法改正が予定されており、

ますます利用しやすい制度となりそうです。

そこで今回は、iDeCoの主な改正点を解説します。

iDeCoの主な3つの変更

変更ポイントは3つです

  • 受給時期の変更
  • 加入開始年齢の拡大
  • 加入の条件緩和

順番にみていきましょう

受給時期の変更

改正点について①

2022年4月からiDeCoの受取り開始年齢時期

75歳まで延長されます。

2022年4月以降、

国民年金の繰下げ受給75歳まで延長

となるので合わせて延長されます。

メリット

現在、iDeCoの受取り開始年齢は、

60歳から70歳まで(*'ω'*)

それが60歳から75歳まで延長になるため、

老齢給付金を受取るタイミングが

自分で選びやすくなります。

iDeCoは受給開始までは非課税

運用することができるので、

受取るまで非課税で運用できる期間
5年増えるのもメリットですね(*'ω'*)

注意点

iDeCoの受取り方法は、

一時金もしくは年金のいずれかを

選択することができます(^_-)-☆

受給の上限年齢

(現行は70歳、改正後は75歳)

に達すると、

年金での受取りができなくなります。

iDeCoは運用している間は継続して

口座管理手数料がかかるので、

受取りを遅らせると
口座管理手数料はかかり続けるので
要注意ですね(@_@;)

加入開始年齢の拡大

改正点について②

2022年5月からiDeCoの加入可能年齢

5年延長になります。

現在、iDeCoの加入可能年齢は60歳未満ですが、

改正後は65歳未満になります。



ただし、5年延長で加入できるのは、

第2号被保険者である会社員・公務員

または国民年金の任意加入者です。

また、これまで海外居住者

iDeCoに加入できませんでしたが、

国民年金に任意加入していれば
iDeCoに加入できるようになります(#^.^#)

メリット

長生き時代の今、

より長く働きたいというニーズに対応できます。

60歳以降も働き続ける場合には、

加入期間が5年間長くなることにより、

税制メリットを受けながら

老後資金を積立てることができます( `ー´)ノ

注意点

上記の通り、加入可能年齢が5年延長されるのは、

第2号被保険者である会社員・公務員または、

国民年金の任意加入者です。

そのため、基本的に第1号被保険者である

自営業やフリーランス

第3号被保険者である専業主婦(夫)などは、

従来通り60歳未満となります。

加入の条件緩和

改正点について③

2022年10月から、企業型DC加入者

iDeCoに加入しやすくなります(#^.^#)

現状でも制度上は、

企業型DCの加入者iDeCoにも加入できます

ただし、労使合意に基づく規約の定めがあり、

事業主掛金の上限の引下げに対応している企業の

従業員しか加入することができないため、

際には加入できない人が多くいました。

改正後は、労使合意の規約や

事業主掛金の上限の引下げがなくても、

全体の拠出限度額から

事業主掛金を控除した残余の範囲内

(月額2万円以内または1万2,000円以内)

で加入できるようになります。

メリット

規約の問題などがなくなれば多くの人が

iDeCoに加入できるようになります。

企業型DCに加えて、

iDeCoでも資産形成ができるようになるため、

資産形成のスピードが加速します。

iDeCoは掛金が全額所得控除となるため、
所得税、住民税を軽減する効果があります。

注意点

企業型DC加入者がマッチング拠出を選んでいる場合には、

マッチング拠出iDeCoかどちらかを選択することになります。

iDeCoに加入する場合、口座管理手数料などのコストは
加入者自身で支払うことになります。

まとめ

iDeCoは2022年に変更点が3つ

  • 受給時期の変更
  • 加入開始年齢の拡大
  • 加入の条件緩和

人生100年時代といわれる今、

老後の期間が長くなっています。

そこで、将来に備えて

しっかりと自分年金を準備したいところです。

今回ご紹介したように、

2022年からiDeCoの法改正が予定され、

ますます使い勝手がよくなります。

ぜひ、iDeCoを始めて将来に備え、豊かな老後を送りましょう。

-iDeCo, 資産運用

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